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制作に利用できる補助金は?

補助金を使ってホームページを制作する場合、
補助金申請の負担とメリデメ比較が必須です。

ホームページの制作に使える補助金は、大きく国(経済産業省所管)の補助金と都道府県や市町村などの自治体の補助金があります。すべてがすべてそうだと言えませんが、経済産業省所管の補助金は補助上限額が比較的高く、その分申請の難易度が高い傾向にあります。一方、自治体の補助金は補助上限額が小さいですが、申請の難易度が低い傾向にあります。申請をする上での負担と、補助金を活用して制作するメリット・デメリットを検討したうえで、補助金を申請するか決めることが大切です。

01IT導入補助金

経済産業省所管の業務効率化などを目的に導入するIT投資に対する補助金です。たとえば、「システムの導入によってバックオフィス業務が10%時間が削減できる」といった目的を達成するためのIT導入経費です。そのため、補助金創設当時は集客用のホームページ制作でも採択されていましたが、ここ数年は採択されなくなっています。これは施策の目的と異なるためです。

ホームページで採択される可能性があるのは、ECサイト(ネットショップ)です。たとえば飲食店で、宅配の注文は電話のみで受けていたとします。そこにECサイトを作ることで、電話での応答時間が20%減って、その時間を発注や在庫確認業務にあてられることで、残業時間を減らすことができるとなれば、施策の目的と合致するからです。

ということで、IT導入補助金は基本的にソフトウェアの導入(新規開発、パッケージなど)による効率化のための補助金であり、ホームページ制作のための補助金ではないとお考えください。

02小規模事業者持続化補助金

経済産業省所管の販路開拓に使える補助金です。この補助金が、集客や売上アップのためのホームページ制作に使える補助金としては、もっとも使い勝手が良い補助金です

国ではなく県や市町村の補助金の場合、補助率が1/2以下、補助上限額が10万円以下になるものが多いですが、この補助金は補助率が2/3以下、補助上限額が50万円です。そういう意味で、もっとも使い勝手が良いです。

一般的な考え方として、補助金の原資が税金であることから、補助金額が大きくなればなるほど審査は厳しくなります。そのため、申請の手間はかかります。申請書の作成を認定支援機関(税理士、中小企業診断士、金融機関、商工会・商工会議所など)に依頼することで、その手間を大幅に削減することができます。しかし、依頼するメリットとデメリットがあるので、補助金が出るからといって安易な判断をせずに慎重に検討する必要があります。

認定支援機関の多くは、不採択であっても相談料・着手金の名目で報酬が発生します。採択された場合に成果報酬がさらにかかることになります。仮に75万円の制作費で補助上限の50万円が交付されても、認定支援機関への報酬の合計が15万円くらいかかって、実質負担が40万円になってしまいます。ただ、費用の問題だけで測ることはできませんので、会社(個人事業主含む)としてどうするべきかをきちんと考えることが大切です。

この補助金は、販路開拓で使用できるため、IT導入補助金のように施策の目的から利用できないということは一切ありません。そのため、補助金を活用してホームページを作りたいと考える場合、第一選択肢というかこれ一択と言ってもいいでしょう。

03川崎市中小企業等人材育成・人材確保支援事業補助金

当社が川崎市の会社のため川崎市の補助金をご紹介しますが、このページをご覧になっている方の事業所がある自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、探してみてください。

川崎市では国の働き方改革の流れを受けて、川崎市内に1年以上事業所がある中小企業に対して、人材を確保するためのPRにかかる費用を補助する補助金が用意されています。

ただし市の補助金であるため、小規模事業者持続化補助金のところで記載したとおり、補助金額は少なくなります。補助率が1/2以下、補助上限額が20万円です。それでも、10万円以下の補助金が多い中で、上限が20万円というのはまずまずの施策だと言えます。

そして、申請もかなり負担は小さい内容になっています。運営事務局が申請にあたって色々と相談に乗ってくれるので、その点も安心です。ちなみに、小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会が会員になっていると親身になって指導してくれます。

販路開拓やPRという観点でホームページ制作に使える補助金は市町村レベルまで含めれば多くありますが、人材確保の観点で使えるものは当社が把握している限りではほとんどありませんので、人手不足でお悩みの中小企業にとっては効果的な補助金と言えるでしょう。

補助金の詳細情報はこちらをクリック

04その他

たとえば東京都では、江東区・足立区・豊島区・葛飾区・練馬区・港区・中央区でホームページ制作のための補助金があります。新規制作のみ対象となる区があれば、リニューアルでも対象になる区もあります。また、外注せずに自作でもテンプレート購入費用が対象になる区もあります。このように補助金の申請要件はバラバラです。

また、補助上限額は5万円~7万円程度と10万円未満と少額になります。そのため、スタートアップの企業がひとまず形としてホームページを作っておきたいという目的で利用される場合が多く感じます。

このように補助金は探せば、ホームページ制作に利用できるものがあります。しかし、何の目的で作るホームページかによって使える補助金と使えない補助金がありますので注意が必要です。

また繰り返しになりますが、補助金は金額が大きければ大きいほど審査が厳しくなり申請に手間がかかります。申請代行を依頼すれば採択率は上がりますが、その分費用がかかります。どこにどれだけの費用を投資できるかをきちんと精査して補助金の利用要否を決定してください。

当社は認定支援機関ではありませんので、業として(つまり、対価が発生する形で)補助金申請の代行をすることはできません。しかし、代表が元国家公務員で補助金行政にも詳しいため、無料でアドバイスをすることが可能ですので、補助金を活用したホームページ制作にご興味がある場合は、お問合わせください。

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