事業復活支援金の申請開始は早ければ1月末!給付要件を確認して不備なく申請を

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<2022年1月19日更新>

From:馬場宏
川崎市の溝の口オフィスより、、、

私は元々総務省職員であったこともあり、士業ではありませんが、できる限り補助金などの情報を発信していきお役に立てればと思っていますので、ぜひ参考にしてください。

コロナの影響で売上が減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主向けの支援策が、令和3年12月20日に成立した補正予算の中で盛り込まれました。

そして、1月18日夕方に、事業復活支援金の制度概要が公表されました。
事業復活支援金制度概要はこちらから

事業復活支援金の制度目的

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援をすること

位置づけとしては、持続化給付金の第2弾となっています。一時支援金、月次支援金は対象地域・業種が絞られていましたが、コロナ禍の影響という意味では本来より広い地域・業種で発生していることから、縛りをもうけることなく、固定費負担を支援するというものです。

事業復活支援金の対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者

まずは、あくまで「新型コロナウィルスの影響」を受けた事業者であることです。

給付要件はこれから変更の可能性ありと1月18日現在の制度概要資料では記載されていますので、確定ではありません。しかし、大きな変更はないでしょう。

たとえば当社に毎日のようにパートナー希望が来る、コーダーやデザイナーはほぼ受給対象になる人はいないでしょう。店舗系のビジネスをしている会社と継続的な取引があったが、取引が新型コロナウィルスの影響で止まってしまったようなケースくらいしかないので。

また、そもそもマーケットが縮小することで、商談の機会さえほとんどなくなり売上が減少している場合は給付対象ではないからです。すでに取引をしている顧客や取引先との継続的な取引が止まってしまった場合が対象になっているので、事業復活支援金で救われない事業主さんも多くいらっしゃるのではないかと思います。

事業復活支援金事務事業を委託したデロイトトーマツがどういう判断基準で給付要件を満たしているかを審査するか分かりませんが、持続化給付金でさまざまな不正給付が発生した反省から、一時支援金と月次支援金でそうであったように、ある程度厳しくならざるを得ないのではないかと思います。賛否両論あるでしょうが、霞が関の考え方としてはそうなるでしょう。

現時点の制度概要で給付対象と読みとることができない場合、なんとかして読み取れるように工夫するのは時間の無駄です。月次支援金で世間を騒がせている不備ループにはまるだけではないかと想像します。

事前確認の必要性

一時支援金、月次支援金をすでに受給している事業者は事前確認の一部が省略されます。一方で、今回対象が拡大して申請をする事業者は登録確認機関による事前確認が必要になります。

事前確認は持続化給付金での不正給付問題を受けて、事業実態がない事業者が申請できないようにするための仕組みです。士業や金融機関などが登録確認機関となって、確認が行われます。

事前確認で必要な資料は、本人確認資料、履歴事項全部証明書(中小法人の場合)、確定申告書の控え、帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)、通帳、宣誓・同意書などで月次支援金のときと変わりありません。

いずれにしても、事業実態があるのであれば普通に準備できるものですので、心配する必要はないです。

事業復活支援金の給付額

個人は50%以上減で50万円、30%~50%減で30万円。法人は年間売上高によって3つに分類されます。
年間売上高が1億円以下で50%以上減で100万円、30%~50%減で60万円。
年間売上高が1億超~5億円以下で50%以上減で150万円、30%~50%減で90万円。
年間売上高が5億円超で50%以上減で250万円、30%~50%減で150万円。

ここでいう売上高は、比較する月として選択した月が含まれる事業年度の売上高です。2018年11月を選択した、3月決算の法人であれば2018年度の売上高になります。

給付額算出式

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

仮に2018年11月の売上が100万円、2021年11月の売上が40万円で、2018年11月を選択したとします。

減少率は50%以上ですので、最大で100万円の給付になりますが、算出式にあてはまて計算しないと実際の給付額は分かりません。

2018年11月なので、基準期間の売上高は2018年11月~2019年3月までの売上高の合計を確認する必要があります。仮に500万円だっとします。そして、2021年11月の売上が40万円ですので、算出式にあてはめると、

500万円-40万円×5=300万円
となり、100万円給付となります。

しかし、 2018年11月~2019年3月までの売上高の合計が270万円だったとすると、

270万円-40万円×5=70万円
となり、70万円給付となります。

計算が複雑と煽り解説動画をYoutubeにアップして再生回数を稼いでいる人がいますが、難しい計算は一切ありません。確定申告のデータを見れば、すぐに計算できます。

事業復活支援金申請開始時期

1月31日の週から申請受付開始となっていますが、1月18日現在では日付は確定していません。

給付までの期間

入札可能性調査実施計画書では、「基本的には申請受付から2週間以内に振り込む」となりますが、1月18日の萩生田大臣の会見で「給付開始時期は明言できないが、別の月次支援金などの半数が2週間、70%が申請から4週間程度で給付されている」と説明しています。

制度概要資料でも明示しておらず、申請書類に不備があれば審査に時間がかかる旨だけ書かれています。

持続化給付金より規模が縮小した?

持続化給付金では個人事業主は最大100万円だったのが最大50万円になったことで、支援の規模が縮小したというツイートがありますが本当でしょうか?額面だけ見ればたしかに半額になっています。

しかし、予算規模でみれば持続化給付金は2兆3,176億円、事業復活支援金は2兆8,032億円と拡大しています。元首要件も30%以上となっていますから、むしろ手厚く予算措置されたと言えるでしょう。

もちろん、新型コロナウィルスの影響を大きく受けて大きな減収をしている個人事業主や中小企業からしたら、倍額の支援金を求めたくなる気持ちは分かります。しかし、持続化給付金のときに40%減だと給付されない不公平を感じた業者さんからしたら事業復活支援金は不公平が解消されたと感じるでしょうし、、、なかなか難しい問題です。

給付対象期間後の日本経済

2022年3月までの見通しを立てられるように、、、ということですが、2022年4月以降になったら一気に潮目が変わって、中小零細企業や個人事業主の売上がコロナ禍前の水準に回復するかというと、まずそんなことはありません。

日本経済はご承知のとおり、欧米と比較してコロナ禍での経済活動に制限がかかっていることから、回復が遅れています。現在はオミクロン株への対策を受けて、さらに回復が遅れることは明白です。中小零細、個人事業主にとってはまだ当面厳しい経済環境が続きます。

まず厳しい目先の状況を給付金で乗り切る、というのはそうですが、その先を見据えて売上を確保する方策を考えないと、早晩同じように厳しい経営状況になってしまいます。そうならないためにも、今厳しい状況にあっても、目先だけではなくその先を見据えて、売上アップのために今脳に汗をかくことが大切です。

当社も零細企業の一つです。一緒に頑張っていきましょう!

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