事業復活支援金の申請がいつからかは公式発表を待ち、今は売上アップに最善を!

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From:馬場宏
川崎市の溝の口オフィスより、、、

コロナの影響で売上が減少している中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主向けの支援策が、令和3年12月20日に成立した補正予算の中で盛り込まれました。

しかし、この記事を記載している1月14日11時現在、制度概要や申請要領は公表されておらず、申請開始時期も未定の状況となっています。そのため、いつから申請開始か?気になっている人も多いでしょう。

私は元々総務省職員であったこともあり、士業ではありませんが、できる限り補助金などの情報を発信していきたいと思っています。

まずはご存じない方のために、事業復活支援金の概要を以下に記載します。
(経済産業省のホームページに掲載のパンフレットから引用)

事業復活支援金の制度目的

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援をすること

位置づけとしては、持続化給付金の第2弾となっています。一時支援金、月次支援金は対象地域・業種が絞られていましたが、コロナ禍の影響という意味では本来より広い地域・業種で発生していることから、縛りをもうけることなく、固定費負担を支援するというものです。

事業復活支援金の対象者

新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者

まずは、あくまで「新型コロナウィルスの影響」を受けた事業者であることです。

事業復活支援金事務事業を委託したデロイトトーマツがどういう判断基準をもって審査することになるか、ここは分かりません。持続化給付金でさまざまな不正給付が発生した反省から、中小企業庁もある程度厳しくならざるを得ないのではないかと思います。賛否両論あるでしょうが、霞が関の考え方としてはそうなるでしょう。

少なくとも安易に「誰でも給付してもらえる」と考えて、売上調整するようなことは止めましょう!あとで後悔しないために。

もうひとつ、対象期間が決まっています。
2018年の11月と比べるなら、2018年11月と2021年11月と比べて30%~50%減少しているか?ということです。当初は2019年11月~となっていましたが、コロナ禍以前の業績比較という観点から2018年11月~に変更になったものと推察されます。

事前確認の必要性

一時支援金、月次支援金をすでに受給している事業者は事前確認が不要になる方向のようです。一方で、今回対象が拡大して申請をする事業者は登録確認機関による事前確認が必要になります。

事前確認は持続化給付金での不正給付問題を受けて、事業実態がない事業者が申請できないようにするための仕組みです。士業や金融機関などが登録確認機関となって、確認が行われます。

月次支援金では、本人確認資料、履歴事項全部証明書(中小法人の場合)、確定申告書の控え、帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)、通帳、宣誓・同意書が事前確認で必要な資料となっています。おそらく、このあたりは変わらないのではないでしょうか。

いずれにしても、事業実態があるのであれば普通に準備できるものですので、心配する必要はないです。

事業復活支援金の給付額

個人は50%以上減で50万円、30%~50%減で30万円。法人は年間売上高によって3つに分類されます。
年間売上高が1億円以下で50%以上減で100万円、30%~50%減で60万円。
年間売上高が1億超~5億円以下で50%以上減で150万円、30%~50%減で90万円。
年間売上高が5億円超で50%以上減で250万円、30%~50%減で150万円。

ここでいう売上高は、比較する月として選択した月が含まれる事業年度の売上高です。2018年11月を選択した、3月決算の法人であれば2018年度の売上高になります。

給付額算出式

給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

仮に2018年11月の売上が100万円、2021年11月の売上が40万円で、2018年11月を選択したとします。

減少率は50%以上ですので、最大で100万円の給付になりますが、算出式にあてはまて計算しないと実際の給付額は分かりません。

2018年11月なので、基準期間の売上高は2018年11月~2019年3月までの売上高の合計を確認する必要があります。仮に500万円だっとします。そして、2021年11月の売上が40万円ですので、算出式にあてはめると、

500万円-40万円×5=300万円
となり、100万円給付となります。

しかし、 2018年11月~2019年3月までの売上高の合計が270万円だったとすると、

270万円-40万円×5=70万円
となり、70万円給付となります。

計算が複雑と煽り解説動画をYoutubeにアップして再生回数を稼いでいる人がいますが、難しい計算は一切ありません。確定申告のデータを見れば、すぐに計算できます。

経済産業省の公式アナウンスを待ちましょう

この記事を書くにあたってTwitterで「事業復活支援金」で調べてみたら、憶測のツイートが散見されました。

中には、「3月末までの見通しを立てられるように」という制度趣旨に対して、申請開始がまだ始まっていないのは遅すぎる、月次支援金を継続しておくべきだった、いつから申請開始か早く発表すべき、というツイートもあります。

持続化給付金のときは補正予算成立の翌日から申請開始になったのに、なぜ事業復活支援金は補正予算が成立して、そろそろ1ヶ月になるのに申請開始にならないのはおかしい!と。

片山さつき議員のツイートとして、

12月20日補正予算成立の翌日にSystem選定➡︎設計開始、1月中旬頃には制度概要、下旬には申請要領や給付規定等公表、何とか月内申請受付開始を!

とありますので、基本的にはスケジュールはこんな感じでしょう。

1月1×日からだと思う、1月2x日からだと思う、など予想しても意味がありません。審査の派遣やバイトの求人票に2月1日から勤務開始で募集されていたとか、そういうのも知ったところで意味がありません。制度趣旨からして早く開始して欲しい気持ちは痛いほど分かりますが、その時間を売上を少しでも多く上げるために使う方が生産的です。

もちろん声をあげることで片山さつき議員など、議員さんが動いてくれることもあります。声をあげつつも、今の状況の本質的な解決のために時間を使いましょう。

申請開始時期の憶測ツイートはまだしも、「こういう仕事しているんですけど給付の対象ですかね?」というツイートに、「持続化給付金は対象だったから大丈夫だと思います」みたいな回答して、それを見て「ありがとうございます。売上調整します。」みたいなのは、本当にやめた方が良いです。

持続化給付金より確実に対象は厳しくなります。前述のとおり、「新型コロナウィルスの影響を受けた」のくだりの解釈次第で不支給になってもおかしくありません。売上を上げられるなら、少しでも多く売上を上げた方がご自身のためです。ツイート内容なんて、誰も責任をとってくれませんから。

給付対象期間後の日本経済

2022年3月までの見通しを立てられるように、、、ということですが、2022年4月以降になったら一気に潮目が変わって、中小零細企業や個人事業主の売上がコロナ禍前の水準に回復するかというと、まずそんなことはありません。

日本経済はご承知のとおり、欧米と比較してコロナ禍での経済活動に制限がかかっていることから、回復が遅れています。現在はオミクロン株への対策を受けて、さらに回復が遅れることは明白です。中小零細、個人事業主にとってはまだ当面厳しい経済環境が続きます。

まず厳しい目先の状況を給付金で乗り切る、というのはそうですが、その先を見据えて売上を確保する方策を考えないと、早晩同じように厳しい経営状況になってしまいます。そうならないためにも、今厳しい状況にあっても、目先だけではなくその先を見据えて、売上アップのために今脳に汗をかくことが大切です。

当社も零細企業の一つです。一緒に頑張っていきましょう!

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